都税事務所と県税事務所

都内での法人設立と都税事務所の申告納付

都税事務所と県税事務所
法人設立を行えば、必ず掛かってくるのが法人税です。
法人税のうち地方税は法人税割、均等割、利子割の3つがあります。
法人税割は黒字が出た場合に資本金が1億円以下で法人税額が1000万円以下であれば17.3%課税され、どちらかを超えたならば20.3%を乗じた金額を納めることになります。
これは全国にあてはまるケースですが、法人設立した場所が東京都内にある場合には納め方が異なります。
東京23区内に事業所がある場合は都税事務所に一括して納付することになりますが、それ以外の都内の市町村では17.3%の税額では5%を都税事務所に、残りを事業所がある市町村の役所に納めることになります。
また、均等割についても資本金が1000万円以下で従業員数50人以下で例をとると7万円課税されますが、23区以外に事業所がある場合は2万円を都税事務所に申告納付し、残りの5万円を市町村に納付することになります。
しかし、この納付額は事業所が23区内あるいは以外にある場合です。
法人設立が複数になる場合には1カ所ごとに5万円の均等割が課税される点も事業展開では考慮する必要があります。

法人設立時に県税事務所での手続き

法人設立をする時に必要な手続きの中で、県税事務所へ届出を出さなければならない事項がいくつかあります。
まず、『法人設立・開設届出書』を事業を開始した日から2ヵ月以内に所管の県税事務所へ提出しなければなりません。この法人設立・開設届出書は提出期限が2種類設定されています。一つ目は県内に新しく法人を設立し、事業を開始した場合です。この場合は事業を開始した日から2ヵ月以内に提出することが義務付けられています。

2つ目は県内に新たに事務所・事業所を開設した場合です。この場合は開設の日から1ヵ月以内に届出書を提出する事が義務付けられています。他に、届出事項に変更が生じた場合や事務所・事業所を閉鎖した場合にも県税事務所へ提出しなければならない書類があり、その事実が生じた日から1ヵ月以内に『法人の事業年度・納税地・その他の変更・移動届出書』を所管の事務所へ提出しなければなりません。法人設立の際には届出が必要な事項が沢山ありますので都度、確認をする事が重要です。”