公証役場について

会社設立と公証役場の関係について

公証役場について
会社設立というのは法人登記をすることに置き換えることができます。公的に認められなければそれは会社設立をしたとはいえません。会社の形態には株式会社や有限会社など様々な種類がありますが、有限会社は現在設立することができなくなっています。そのため一般的に会社を設立するとすれば株式会社か合同会社ですが、一般的には株式会社が多いです。そのような会武士機会者を立ち上げるのには手順が存在しており、それを満たして初めて会社を作ったと言うことができるようになります。
株式会社を設立するには、いくつか用意する必要があるものがあります。これは会社を登記するために必要と言う意味ですが、法人登記をするためにはそれらをそろえて法務局に提出する必要があります。法務局に提出する書類は沢山ありますが、その中でも重要な書類の一つに定款と言う書類があります。この定款は会社設立をしようとする者が3部作成して公証役場に提出しなければなりません。内容については登記しようとする会社がどこにあり、何をする会社であるのか、誰が社長として運営するのか、などの情報が記載されています。これを定められた内容を満たすように作成する必要があるのです。その内1部を公証役場に提出することになります。これは作成した定款を保管してもらうと共に、認めてもらうことを意味します。残った2部の内もう一部を会社で保管、最後の一つを法務局に提出することになります。
法務局に提出するものはこの定款だけではなく、印鑑証明もあります。印鑑証明は会社の印鑑を作成して届け出ることで作ることができます。会社設立をする場合、印鑑を数種類作ることになります。まずは会社の代表者が使用する代表印、次に銀行取引で使用する銀行印、そして横判と呼ばれる会社の住所や代表者が書かれた印鑑を準備する必要があります。これらを使って会社設立を進めるのでセットで販売していることが多いです。
会社設立をする上では次に事業資金を振り込む銀行を選定し、資本金を振り込む必要があります。この銀行口座は銀行印を使って契約し、払い込んだ資本金の証明をもらう必要があります。これが事業資金の証明として法務局に提出する必要のある書類になります。
以上を揃えて初めて法務局で法人登記の手続きを行うことができます。法人登記が終われば、会社設立をしたと言うことができます。これらの手続きを踏んで初めて会社を作ったと言うことになるのです。”