法人設立での重要なこと

法人設立を社会に明示する設置届出書


法人設立の手続きはその多くが諸官庁への届け出です。
なかでも、すべての法人で共通しているのが税務署への届け出です。
法人設立で発生するのが納税義務であり、社会に法人が誕生したことを知らせるための税務署への届け出とも言えます。
届け出は複数の書類が提出が必要となりますが、2ヵ月以内に届け出るのが設置届出書です。
提出先の税務署は法人の本店がある場所の税務署と都道府県の税務事務所や市町村役場になり、東京都の場合は都税事務所になります。
いくつかの税務担当の窓口に届け出る必要があるのは法人設立には税金として国税と地方税がかかり、法人税や法人地方税、消費税などをそれぞれの窓口ごとに申告納付することになるためです。
この他にも給与支払いに関するもの、青色申告の承認申請書や消費税課税事業者の届出書も税金関係の必要書類です。
なかでも設置届出書は法人設立の明らかにするための証明書のような存在です。
2ヵ月を超えても罰則を受けませんが、設立の有無を確定する意味で早めの対応が必要です。

法人設立時にe-taxで出来る事

法人を設立する際には、様々な届出や申請を行わなければなりません。その届出や申請をスムーズに行えるよう、e-taxというものが使われ出しています。e-taxとは日本の国税に関する国営オンラインサービスシステムの事です。正式名称は国税電子申告・納税システムと言います・このシステムにはいくつものセキュリティが施されていますので、会社法人設立の際に送らなければならない個人情報等もこのセキュリティによって守られています。
法人設立時にこのシステムを使って出来る事は沢山あります。まず、『法人設立届出』ができ、他には『青色申告の承認申請』や棚卸資産の評価方法の届出等、様々な申請や届け出をオンラインで出来る様になっています。ですが、全てインターネット上で出来る訳ではない部分もあり、インターネットで申請した後、書類を郵送しなければならないものもあります。法人設立時のe-taxの使用については申請や届出を行う前にしっかりと確認する事が手続きをスムーズに行う手段となります。”