会社設立の実費と社会保険について

株式会社設立にはいろいろな実費がある


株式会社設立には印紙代や登録免許税などいろいろな実費が必要となります。ご自身で手続きされるとなにかと時間も手間もかかりますので、
司法書士事務所に株式会社設立を代行してもらってはいかがでしょう。司法書士に頼むと電子定款やオンライン申請に対応しているために、印紙代の4万円の節約と登録免許税3000円分の減税を受ける事が出来ます。
4万3000円も節約できるのは大きいです。司法書士に報酬をお支払いしても
お任せした分の時間を利益を上げる本業に回すことができます。会社のスタート前は時間もとても大切なので代行してもらうと良いですね。株式会社設立されると個人事業主のままより信用力が上がります。個人事業主では取引しないという会社や法人が多い中で、取引先を広げたいという時は会社設立をされてはいかがでしょう。所得金額800万円を超えると税制面でも有利になることがあります。
万が一会社が倒産してしまっても、自分の出資額までの有限責任となり、多額の債務を抱えてしまう心配が無くなります。

社会保険加入は必須

社会保険といえば、企業の福利厚生の代名詞的存在です。
その企業が法人組織の場合は、経営規模や従業員数にかかわらず、すべて社会保険の適用事業所になります。有限会社や株式会社設立したときは、例外なく、社会保険には加入しなければなりません。
これは強制です。ですから、本人が加入を渋っているから入れない、というわけにはいきません。
加入条件を満たしている人は、自分の意思に関係なく加入しなければならないのです。新規に株式会社設立したものの、経費を抑えたいとの趣旨で保険に入ることを拒否する経営者がいますが、これは筋違いというしかありませんもし、個人事業である場合は、適用業種であれば従業員が5人以上いれば適用事業所となります。
非適用業種であれば、従業員がどれだけたくさんいても、適用事業所とはなりません。ただし、任意での加入は認められています。これらは法律で決められている事柄です。株式会社設立に際しては、十分に留意しておくべきです。”