費用計上と決算期について

法人設立後は費用計上の仕訳を忘れない

費用計上と決算期について
法人設立後は費用計上の仕訳を忘れないことが大切です。仕訳し忘れていて、税金を多く納める羽目になってしまうことになるからです。忘れるわけがないと思うかも知れませんが、法人設立後は急がしくて、日々の仕訳処理を怠っていると忘れてしまうこともあるのです。
法人設立をしたら、個人の財布と会社の会社を完全に別々に管理し、ごちゃまぜにしないことが、このような費用計上漏れを避ける方法になります。ごちゃまぜにしていると、会社のお金がいくらかるのかも分からなくなってしまい、費用計上したのかしてないのかも定かではなくなってしまうからです。
経理の鉄則として、まずは現預金管理をしっかりと行うことが大切です。現預金の管理をしっかりしていれば、現預金の額の差異が生じたときに素早く他の問題も含めて、素早く修正ができるようになるからです。支払ったのに処理していなければ、帳簿と現預金の額に差異が生じますから、すぐに気付けることでしょう。

法人設立の決算期について

法人設立をするときに決めなけれなならないこととして決算期というものがありますが、会社勤めをしていたら決算期が3月末という会社がほとんどなので、決算というものは3月末だと思い込んでいる人もいますが、実は法人設立の時に決算の日を自由に決めることができるのです。

ですから、全ての会社が3月末を決算の日にしているというわけではなくて、中には4月20日を決算日にしている会社もありますし、年末となる12月31日を決算日にしている会社もあるのです。
しかし、この決算の日は会社が意味もなく闇雲に決めているのではなくて、実にさまざまな事を考慮して決められていて、例えば繁忙期の時期が過ぎてひと段落する時期であるとか、例えば30日が支払い日なのだとしたら、そういった処理を全て終わらせた日にするというように会社によって、適切な時期を選んでいるわけです。

法人設立の時には、業種などや支払日などを考慮して、決算期を決めるのがベストな方法になります。”