法人設立について必要なこと

費用が安い会社設立で融資を


個人事業主のままでは取引しないと言われた、融資ができないと言われた、
そんな経験はないでしょうか。法人化すると信用力がアップするメリットがあります。会社設立は1円の資本金でも行えますが、
いろいろな実費費用がかかります。出来るだけ費用が安い会社設立をされるなら、電子定款認証をされると印紙代4万円分を節約できます。ご自身で電子定款認証する時間がない、方法がわからないという時は、
電子定款認証に対応した、会社設立代行サービスを行っている事務所に依頼するとカンタンです。
手続きもあなたの代わりに行ってくれるので、本業で忙しくて手続する時間がなくても大丈夫です。報酬をお支払いしても、確実に会社のスタートが切れます。利益が500万円以上を超えるまでに成長してきたら、個人事業主のままより会社設立された方が節税効果が高くなります。
家族に給料を払って社会保険料を節約することもできます。万が一会社が倒産してしまっても、経営者には支払の責任がないために再スタートを行いやすくなります。

法人設立では労働帰陣監督署へ届けが必要

起業して法人組織で事業をやる事例が多いです。
法人設立にあたって、気をつけておかなければならないポイントの一つに、労災保険があります。
どういった内容の事業をするにしても、労働者を一人でも使用する事業に関しては、労働者災害補償保険の適用事業となることが決められています。これは法律の定めですので、その事業主や労働者の意思にかかわらず、労災保険への加入は義務付けられるわけです。これらの書類は、事業所の所在地を管轄する労働帰陣監督署に提出します。
必要な書類としては、次のようなものがあります。
まず、保険関係成立届です。これには、会社の登記簿謄本が必要です。法人設立のときに作っている謄本を添付します。
次に、労働保険概算保険料申告書が求められます。こちらは、従業員を雇った日の翌日から起算して50日以内に提出いたします。ただし、保険関係成立届と同時に出すのが一般的です。そして、就業規則届も提出します。
こちらは、従業員を10人以上雇用した場合に必要となってきます。
そこには、従業員の意見書を添付します。このように、法人設立した場合は、労働帰陣監督署との密接な関連が出てまいります。

法人設立したら郵便局にも届け出

法人設立に当たっては、関係各所に届け出をしなければなりません。
税務署、都道府県税事務所、市役所、労働基準監督署、公共職業安定所、日本年金機構などと、実に多くの組織が関連しています。
ここに挙げた以外で、よく忘れられるのが、郵便局です。
とりわけ、社名のわかる看板を出していない場合、必ず、転居届が必要です。
届を出ていないと、もしかしたら、郵便物が配達先不明で迷子になってしまうかもしれません。
転居届の用紙は郵便局に置いてあります。
旧住所は空白のままで、ほかに求められている必要事項を書き込み、持参人の身分を証明するような書類、たとえば運転免許証を呈示して、窓口で転居届を提出します。
極めて常識的な事柄なのですが、法人設立のときには怠っている事例は少なくありません。
それでもって、大事な郵便物が会社に届かず、せっかくのビジネスチャンスをなくしたり、取引先への印象を悪くしてしまったケースはたくさんあります。
法人設立には膨大な作業が伴いますが、細かい部分もしっかりと押さえて手続をしなければなりません。”